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住民税非課税世帯(低所得)に5万円給付はいつから?2022年9月6日発表・条件/申請方法も

こんにちは。キャサリンです☆

世界情勢の影響を受けて、日本円が1ドル=140円台まで円安になっており、食品などの輸入品の値段が上がることによって、このまま円安が続くと一般家庭の家計負担が年間78,000円増になる、とも言われています。

ええ~~!!家計の負担が大きすぎる!!

これら物価やエネルギー価格が高騰していることを受け、日本政府は2022年9月6日、住民税が非課税の低所得世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で調整に入ったと報道されました。

その後、9日午前に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」にて、物価の高騰を受けた追加策が決定しました。

政府は9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付するとしています。

NHK NEWS WEBより

これは、生活が苦しい低所得世帯にとっては有難い給付金となりそうです。

5万円の給付金は、いつからもらえるのか?給付されるための条件は何か?申請は必要なのか、についてまとめていきます。

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住民税非課税世帯(低所得世帯)への5万円給付金はいつから?

2022年9月9日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」にて、「住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する」ことが決定しました。

給付金支給日に関しては、「年内にも給付したい」とされています。

松野官房長官は9日午後の記者会見にて、「住民税課税情報を活用して、可能なかぎり早期に支給する」と言っています。(NHK NEWS WEBより)

具体的な支給開始日については、各自治体の発表を待つ必要がありそうです。

住民税非課税世帯(低所得世帯)への5万円給付金を受け取るための条件は?

5万円の給付金の支給対象は「物価上昇による家計への負担の割合が大きい低所得者世帯で、具体的には今年度・令和4年度分の住民税が非課税となっている世帯」とされています。(NHK NEWS WEBより)

世帯内のすべての人が、所得が少なく住民税が非課税となっている世帯が対象です。

住民税が非課税になる条件は、以下の通りです。

(1)所得割・均等割とも非課税

  •  生活保護法による生活扶助を受けている方
  •  障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4千円未満)の方
  •  前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

〈東京23区内の場合〉
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+ 31万円 以下
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下

(2)所得割が非課税

  • 前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方
    ・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+ 42万円 以下
    ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
    45万円以下

東京都主税局ウェブサイトより

※東京23区以外の地域にお住まいの方は、お住まいの市町村にてご確認ください。

住民税非課税世帯(低所得世帯)への5万円給付金申請方法は?

低所得世帯対象の5万円給付金の申請方法については、下記のように発表されています。

給付は、市区町村が対象の世帯を抽出して、プッシュ型で行う予定で、自治体から届く確認書に返信すれば、原則として世帯主名義の銀行口座に振り込むとしています。

ことし1月以降に収入が減少し、住民税の非課税相当の収入となった世帯も対象となりますが、給付を受けるには、市区町村への申請が必要になるということです。

NHK NEWS WEBより

前回18歳以下への給付金や子育て世帯への給付金などと同様「プッシュ型」での給付となるそうです。

対象の世帯には市区町村から確認書が届き、それに返信すれば世帯主名義の銀行口座に振り込まれる予定です。

昨年度の所得が低く、令和4年度(今年度)の住民税が非課税となっている世帯は、上記の通りプッシュ型で給付されますが、

2022年1月以降に収入が減少して住民税非課税相当となった世帯で、給付を受けたい場合は、市区町村へ申請が必要になります。

具体的な申請方法に関しては、お住まいの市区町村にて発表があるものと思われます。

住民税非課税世帯(低所得世帯)への5万円給付金まとめ

2022年9月6日に報道された、住民税が非課税の低所得世帯対象の5万円給付金について、いつから給付される予定か、給付の条件と申請方法を調べてみました。

9月9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で本格的に決定しましたね。

給付金支給日に関しては「年内にも給付したい」とされていますが、まだ具体的な日程は決まっていないようです。

給付の対象者は「令和4年度分の住民税が非課税となっている世帯」で、市区町村が対象の世帯を抽出して、プッシュ型で給付を行う予定となっています。

新しい情報が分かり次第、追記していきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました☆

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