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18歳以下10万円給付金の対象、誕生日や世帯年収の基準が不公平?いつ貰えるか申請方法を調査!

こんにちは。キャサリンです☆

色々な議論が巻き起こっている「18歳以下に10万円の給付金」のための補正予算案が、11月26日に閣議決定となりましたね。。。

なんだか色々謎な部分が多いわよね~

「18歳以下」とは、いつの時点での18歳以下なのか、5万円が現金で、それにプラス5万円分のクーポンってどういうことなのか?

また、対象世帯に所得制限が設けられましたよね。。。

不公平」だと言っている国民が多いのですが、このまま押し通されてしまうのでしょうか?

2021年11月28日現在で分かっていることをまとめてみました。

10万円給付金の対象、18歳以下はいつの時点・早生まれは対象外?妊娠中の子は?

まず、今回の10万円の給付金の対象となった「18歳以下」の子供とは、具体的にはいつ生まれた子までなのでしょうか?

自民党と公明党は、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、18歳以下(高校3年生まで)を対象に現金とクーポンを組みあわせて、計10万円相当を支給することで合意。

Yahoo!ニュースより

こちらのニュースでは、「高校3年生まで」と言われています。「令和3年度に高校3年生である」子どもたちまで、ということでしょうか。

これに対しては、「大学生や専門学校生の方がお金がかかるのに!」と言った意見が多く見られました。

それらの意見を受けてか、「大学生・専門学生にも10万円を給付する」と言い出しましたよね。。

高校3年生まで、ということは、例えば中卒で働いている人はどうなるのでしょうか?「高校世代まで」としているニュースもありましたので、高校3年生の年代までは貰えそうではありますね。

「大学生・専門学校生はもらえても、高卒で働いている人はもらえない。それも不公平だ。」という意見もありました。

また、現在妊娠中の方については、いつまでに生まれたら10万円もらえるのかも定かではないですよね。。。

10万円給付金対象世帯の年収基準が不公平?!

次に、対象者の所得制限についてですが、

政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。

Yahoo!ニュースより

とあります。この「年収960万円」も物議をかもしています。

 松野博一官房長官は17日の記者会見で、18歳以下への10万円給付の所得制限をめぐり、自民党内から世帯年収を基準にすべきだとの声が出ていることについて「世帯合算の上で収入判定を行えば、地方自治体の事務が追加で必要となり、迅速な支給に支障が出る」と疑問視した。

Yahoo!ニュースより

「迅速な支給」のために児童手当の仕組みを使うため、「主たる生計維持者」の年収を基準とするのだそうです。。。

つまり、例えば世帯主(父親)が1人で働いていて年収1000万円、母親は専業主婦だったとしたら10万円はもらえないことになりますが、

両親が共働きで2人とも年収800万円だった場合には10万円×子供の人数がもらえることになります。

それってすごい不公平だしおかしい~!!

また、この「年収960万円」は、「子供が2人+年収103万円以下の配偶者がいる場合」の金額だそうで、家族構成が異なる場合は所得制限の金額も変わってくると言われています。

ただ、現在児童手当を満額受け取れている世帯は10万円もらえることになるそうです。

一方、子供のいない低所得層には給付金がないなど、不公平な部分が多く指摘されています。

10万円の給付金はいつ貰える?

Yahoo!ニュースによると、5万円の現金給付は年内(2021年中)、5万円分のクーポンは2022年の春までに支給するとされています。

先行して行う現金給付は、2021年度予算の予備費を活用。年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。クーポンについては、2021年度補正予算に盛り込んで実施。卒業・入学シーズンに向けて2022年春までに、子育てに必要な商品やサービスに活用できる5万円分のクーポンを支給する。

※プッシュ型とは、行政が対象者に対して能動的に支給する形の給付金のこと。

半分クーポンで支給される点については、前回一律10万円を給付した際に多くが貯金に回ってしまったという前例から、経済活動を促すためにもクーポンでの支給を、という理由だそうです。

ただ、クーポン化するために余計な予算がかかってしまうことや、それらの業務を発注する先やクーポンが使用できる店等に関して利権が発生するのではないか、ということも言われています。

10万円給付金の申請方法は?

また、中学生世代までは児童手当と同様の振込先情報を使えるので、プッシュ型給付金として申請無しでも行政から支給される予定ですが、高校生世代である16歳~18歳に関しては申請が必要になりそうです。

申請が必要となると、行政の処理能力によっては支給が来年になってしまう自治体もありそうです。

具体的な申請方法については、まだ見つけられませんでした。

18歳以下10万円給付金の基準、いつから貰えるかまとめ

岸田内閣になってから最初ともいえる政策ですが、初めからかなり批判が巻き起こっていますよね。。。

10万円の給付の対象は「高校3年生まで」で、世帯主(主たる生計維持者)の年収が960万円までの家庭に限るとされています。
※子供が2人+年収103万円以下の配偶者がいる場合

支給の時期としては、現金支給の5万円は2021年内に、クーポン5万円分は2022年の春までに給付される予定です。

中学3年生までのお子さんには自動的に支払われますが、高校生(16歳~18歳)は申請が必要になりそうです。

以上、2021年11月28日の時点で分かっていることをまとめてみました。

この情報が少しでもお役に立てれば嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました☆

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