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18歳以下10万円給付金の対象、誕生日や世帯年収の基準が不公平?いつ貰えるか申請方法を調査!

こんにちは。キャサリンです☆

色々な議論が巻き起こっている「18歳以下に10万円の給付金」のための補正予算案が、11月26日に閣議決定となりましたね。。。

なんだか色々謎な部分が多いわよね~

「18歳以下」とは、いつの時点での18歳以下なのか、5万円が現金で、それにプラス5万円分のクーポンってどういうことなのか?

また、対象世帯に所得制限が設けられましたよね。。。

不公平」だと言っている国民が多いのですが、このまま押し通されてしまうのでしょうか?

※2021年12月13日、衆議院予算委員会の答弁で、岸田首相は下記のように語ったそうです。

「自治体の判断によって地域の実情に応じて選択肢として年内からでも先行分のこの5万円の給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形で対策の実行することも選択肢の一つとしてぜひ加えたいと思っている」

朝日新聞デジタルより

この先は各自治体の判断によることになるのでしょうか…?

既に、5万円のクーポン分も現金で支給すると発表している自治体もありますよね。。。

不明な点、疑問点をまとめてみます。

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10万円給付金の対象、18歳以下はいつの時点・早生まれは対象外?妊娠中の子は?

まず、今回の10万円の給付金の対象となった「18歳以下」の子供とは、具体的にはいつ生まれた子までなのでしょうか?

自民党と公明党は、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、18歳以下(高校3年生まで)を対象に現金とクーポンを組みあわせて、計10万円相当を支給することで合意。

Yahoo!ニュースより

こちらのニュースでは、「高校3年生まで」と言われています。「令和3年度に高校3年生である」子どもたちまで、ということでしょうか。

これに対しては、「大学生や専門学校生の方がお金がかかるのに!」と言った意見が多く見られました。

それらの意見を受けてか、「大学生・専門学生にも10万円を給付する」と言い出しましたよね。。

高校3年生まで、ということは、例えば中卒で働いている人はどうなるのでしょうか?「高校世代まで」としているニュースもありましたので、高校3年生の年代までは貰えそうではありますね。

「大学生・専門学校生はもらえても、高卒で働いている人はもらえない。それも不公平だ。」という意見もありました。

また、現在妊娠中の方、新生児については、2022年3月31日までに生まれた子どもが対象となるそうです。

10万円給付金対象世帯の年収基準が不公平?!

次に、対象者の所得制限についてですが、

政府は2021年11月10日、子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人あたり10万円相当の支援を行うと発表した。

Yahoo!ニュースより

とあります。この「年収960万円」も物議をかもしています。

 松野博一官房長官は17日の記者会見で、18歳以下への10万円給付の所得制限をめぐり、自民党内から世帯年収を基準にすべきだとの声が出ていることについて「世帯合算の上で収入判定を行えば、地方自治体の事務が追加で必要となり、迅速な支給に支障が出る」と疑問視した。

Yahoo!ニュースより

「迅速な支給」のために児童手当の仕組みを使うため、「主たる生計維持者」の年収を基準とするのだそうです。。。

つまり、例えば世帯主(父親)が1人で働いていて年収1000万円、母親は専業主婦だったとしたら10万円はもらえないことになりますが、

両親が共働きで2人とも年収800万円だった場合には10万円×子供の人数がもらえることになります。

それってすごい不公平だしおかしい~!!

また、この「年収960万円」は、「子供が2人+年収103万円以下の配偶者がいる場合」の金額だそうで、家族構成が異なる場合は所得制限の金額も変わってくると言われています。

ただ、現在児童手当を満額受け取れている世帯は10万円もらえることになるそうです。

一方、子供のいない低所得層には給付金がないなど、不公平な部分が多く指摘されています。

10万円の給付金はいつ貰える?

Yahoo!ニュースによると、5万円の現金給付は年内(2021年中)、5万円分のクーポンは2022年の春までに支給するとされています。

先行して行う現金給付は、2021年度予算の予備費を活用。年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始める。クーポンについては、2021年度補正予算に盛り込んで実施。卒業・入学シーズンに向けて2022年春までに、子育てに必要な商品やサービスに活用できる5万円分のクーポンを支給する。

※プッシュ型とは、行政が対象者に対して能動的に支給する形の給付金のこと。

半分クーポンで支給される点については、前回一律10万円を給付した際に多くが貯金に回ってしまったという前例から、経済活動を促すためにもクーポンでの支給を、という理由だそうです。

ただ、クーポン化するために余計な予算がかかってしまうことや、それらの業務を発注する先やクーポンが使用できる店等に関して利権が発生するのではないか、ということも言われています。

※2021年12月15日、政府から全国の自治体に対して、3つの給付方法を含む指針を通知しました。

政府が通知した指針には、現金5万円を先に給付したあと5万円分のクーポンを配布する、当初予定していた方法に加え、現金5万円ずつを2回に分けて給付する方法、そして、年内に現金10万円を一括で給付する方法の3つが明記されています。

そして、地域ごとに事情が異なることを踏まえ、政府として、自治体が現金給付を行う場合に、何らかの条件を設けて審査を行ったり、可否を判断したりすることはないとしています。

また、先行分の現金は可能なかぎり年内に給付するよう求めています。

NHK NEWS WEBより

国民の声が届いたのか、条件なしで全額現金支給も可能となりましたね!

この通知により、多くの市区町村が現金での支給を表明し始めました。

10万円の給付金、全額現金支給か5万円分クーポン支給か?(New)

例えば名古屋市では、12月14日の時点では「5万円現金+5万円クーポンでの給付は変えない!」と言っていたのに、翌日には「全額現金での給付とする」というなどの変更がありましたね…(;´・ω・)

全ては追いきれないのでお住まいの自治体にてご確認いただきたいですが、私の方で2021年12月17日現在把握しているのは下記の市町村です。

【2021年内に現金10万円を一括給付するとしている市区町村】※日付は支給日

山形県 上山市(24日)、尾花沢市(27日)、鶴岡市(28日)、金山町
福島県 白河市(24日)、西郷村(24日)、泉崎村(24日)、中島村(24日)、矢吹町(24日)、福島市(24日)、相馬市(24日)、喜多方市、国見町、川俣町、湯川村、昭和村、棚倉町、矢祭町、平田村
東京都 足立区(27日)、江戸川区(23日)、東村山市、狛江市(27日)、福生市(24日)、
千葉県 山武市(22日)、千葉市(23日)、柏市(24日)、松戸市、流山市、成田市、習志野市、鎌ヶ谷市、白井市(24日)、栄町(24日)、木更津市、東金市
神奈川県 横浜市、川崎市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、三浦市、秦野市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、大磯町、二宮町、大井町、松田町、山北町、開成町、真鶴町、愛川町
長野県 河内長野市
静岡県 浜松市
兵庫県 神戸市、明石市(27日)
愛媛県 新居浜市(23日)、今治市(23日)、大洲市(23日)
福岡県 福岡市(24日)、北九州市(23日)、太宰府市(24日)、飯塚市(27日)、八女市、筑後市、大牟田市、柳川市、岡垣町、吉富町

【現金5万円を2回給付するとしている市区町村】※日付は支給日

山形県 山形市、
福島県 いわき市
栃木県 那須塩原市
東京都 荒川区(12月21日、28日)
千葉県 船橋市、八街市
神奈川県 相模原市、大和市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、厚木市、伊勢原市、寒川町、中井町、湯河原町、清川村
愛知県 大府市(1回目13日)
静岡県 富士宮市、菊川市、
石川県 かほく市
愛媛県 四国中央市、西条市
福岡県 糸島市

【現金10万円を支給するとしている市区町村】
※一括か2回か、年内かは不明

北海道 旭川市、芽室町、東川町
青森県 五所川原市、弘前市
秋田県 北秋田市、仙北市、井川町
宮城県 角田市、大崎市、富谷市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、柴田町、川崎町、丸森町、利府町、大衝村、色麻町、加美町、美里町
福島県 郡山市、二本松市、田村市、大玉村、南会津町、北塩原村、会津美里町、鮫川村、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、飯館村
新潟県 関川、長岡、上越、三条、柏崎、新発田、加茂、村上、燕、妙高、阿賀野、佐渡、魚沼、胎内、聖籠、田上、出雲崎、湯沢、津南、粟島浦
栃木県 栃木市、鹿沼市、真岡市、大田原市、一貝町、塩谷町、高根沢町、那珂川町
群馬県 太田市、前橋市、渋川市、沼田市
東京都 23区
神奈川県 箱根町、横須賀市、大和市、開成町
長野県 須坂市、小諸市、佐久市、千曲市、北佐久郡軽井沢町、御代田町、南佐久郡川上村、南相木村、北相木村
静岡県 湖西市、磐田市、森町、掛川市、島田市、牧之原市、藤枝市、焼津市、静岡市、富士市、沼津市、長泉町、御殿場市
愛知県 名古屋市、岡崎市、春日井市、豊田市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、蟹江町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村
大阪府 大阪市、豊中市、高槻市、寝屋川市、岸和田市、八尾市、箕面市、阪南市、泉南市、河内長野市、寝屋川市、河南町、岬町
京都府 南山城村
奈良県 天理市、斑鳩町、安堵町、川上村、東吉野村
兵庫県 小野市、西脇市
広島県 安芸高田市
岡山県 岡山市、笠岡市、美咲町、早島町、西粟倉村
香川県 宇多津町、直島町
長崎県 長崎市、大村市、島原市、西海市、東彼波佐見町
熊本県 御船町、山都町、錦町、玉東町、長洲町、南阿蘇村
鹿児島県 南さつま市、中種子町
沖縄県 石垣市、南城市、豊見城市、八重瀬町、読谷村、北谷町、北中城村、中城村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、伊江村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、北大東村、与那国町

10万円給付金の申請方法は?

また、中学生世代までは児童手当と同様の振込先情報を使えるので、プッシュ型給付金として申請無しでも行政から支給される予定ですが、高校生世代である16歳~18歳に関しては申請が必要になりそうです。

申請が必要となると、行政の処理能力によっては支給が来年になってしまう自治体もありそうです。

具体的な申請方法については、お住まいの市区町村のホームページなどでご確認くださいm(__)m

18歳以下10万円給付金の基準、いつから貰えるかまとめ

岸田内閣になってから最初ともいえる政策ですが、初めからかなり批判が巻き起こっていますよね。。。

10万円の給付の対象は「高校3年生まで」で、世帯主(主たる生計維持者)の年収が960万円までの家庭に限るとされています。
※子供が2人+年収103万円以下の配偶者がいる場合

支給の時期としては、現金支給の5万円は2021年内に、クーポン5万円分は2022年の春までに給付される予定です。

中学3年生までのお子さんには自動的に支払われますが、高校生(16歳~18歳)は申請が必要になりそうです。

以上、2021年12月16日の時点で分かっていることをまとめてみました。

この情報が少しでもお役に立てれば嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました☆

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